今回、申請予定の手当などについて【復習】

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東京の時もいろいろと申請をしましたが今回も入院・手術の助成に関する制度の申請、そして新たに重症の病気を持った子どもを育てる家庭の負担を軽減するための手当、制度を申請予定なので紹介したいと思います。

CAUTION

●我が子の今までの経過を見たい方はこちらへどうぞ

●当ブログを初めてご覧になった方は必ずこちらを一読ください (少なくとも1番の項目については一読ください)

今回もかなり長くなるので目次より必要事項まで飛んでみていただいてもかまいません。

今回申請予定の制度一覧

  • 福祉医療制度(申請、認定済み)
  • 高額療養費制度(申請、認定済み)
  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度
  • 特別児童扶養手当
  • 身体障害者手帳

福祉医療制度

概要

乳幼児及び小中学生、高校生世代、ひとり親家庭の子ども、障害を持っている人の医療費の一部を助成してくれる制度。

※市区町村により対象範囲、助成額、所得制限など違うので確認してください。

今回は我が家の市区町村を例に紹介します。

我が子は”乳幼児~高校生世代の子ども”に該当します。
よって18歳になった年の年度末までこの制度を利用でいます。

具体的な助成

県内での受診や処方箋による薬の処方に対して自己負担額の一部が助成されます。

また、県外で受信した場合は、一度自己負担額を全額支払い、後日役所で助成金の支給の手続きをすることで、支払った一部が戻ってきます。

我が子は県外の大学病院についいしているため一度自己負担額を全額支払って後日、助成金の支給手続きを行っています。

所得制限

全員が対象というわけではありません。
年収の多い方は対象にならない場合があります。

我が家の市区町村の場合、

マル福

前年中の所得額で判断し8月~翌年7月までを助成

パパママそれぞれの所得を見られ、どちらか一方の所得額が超えてしまっていたら助成対象外となります。

色々このような申請にあたっては前年中の所得を基準にされますがパパは色々思うところがあります。

助成の範囲

健康保険の適応となる部分の助成となります。なので入院時の病衣代、食事代、診断書料などの保険が適応されない部分の助成はされません。

ちなみに差額ベッド代は健康保険適応外なので助成されません。

申請窓口と必要書類等

市区町村の役所

申請時は以下のものが必要になります。

  • 子どもの保険証
  • 印鑑(認印可)
  • 父母の所得証明書(市区町村で確認できる場合は不要)

注意!!

ここに記載している内容はあくまで我が家の市区町村の話です。
調べてもらえばわかると思いますが、各市区町村によって条件や範囲が異なります。

まずは、ご自身の市区町村のホームページなどで確認していただき、不明点は役所に確認してみてください。

高額療養費制度

概要

1ヵ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が支給される制度です。

所得額により区分が分けられておりそれぞれ自己負担限度額が異なります。

所得区分による自己負担限度額

高額療養費制度

我が子の区分は”イ”になります。

申請窓口と必要書類等

保険証によって異なります。
国保の方は各市区町村役場、協会けんぽ、共済組合の方は会社に相談してみてください。

手続き方法は2通りあります。

①事前に申請(限度額認定証)

事前に申請して限度額認定証を発行してもらうことで限度額のみを会計時窓口で支払う制度です。

申請には以下のものが必要になります。

  • 保険証によって申請書類が異なります。
  • 保険証
  • 印鑑(認印可)

限度額認定証は入院・外来どちらでも利用可能

②高額医療費を支払った後(償還払い)

請求医療費を支払った後、払戻しを受ける制度です。

申請には以下のものが必要になります。

  • 保険証によって申請書類が異なります。
  • 保険証
  • 印鑑(認印可)
  • 領収書
  • 口座番号を確認できるもの

注意!!

こちらも健康保険適応のもに限ります。

よって病衣代、食事代、個室料、診断書料などは対象外になります。

小児慢性特定疾病医療費助成制度

概要

児童福祉法に基づき対象となっている疾病にり患し、長期療養を必要とする18歳未満の児童に対し、医療費の一部を負担する制度です。

対象疾患

あまりにも多いので小児慢性特定疾病情報センターの対象疾病リストのページのリンクを貼りますのでそちらを参考にしてください。

所得による医療費の自己負担額

小児慢性

似たような制度に”育成医療”というものがあります。
こちらは所得制限があり、ある一定の所得がある方は対象外となります。

しかし、小児慢性特定疾病医療費助成制度は所得によって対象外になるということはありません。

また、所得制限のほかに、育成医療は手術に対する入院に対して適応されます。(有効期限は3ヵ月)
小児慢性特定疾病医療費助成制度は入院、外来両方に適応できます。(有効期限は1年であるが更新手続きにより更新が可能)

有効期限

有効期限は申請日~9月30日まで

引き続き治療を継続する場合、更新の手続きが必要となります。

18歳到達時点で引き続き治療が必要な場合は20歳の誕生日の前日まで延長可能

申請窓口と必要書類等

各市区町村の管轄の保健所

申請には以下のものが必要になります。

  • 申請書
  • 医師の意見書
  • 世帯全員の住民票
  • 所得(非)課税証明書
  • 保険証(写し)
  • 同意書(所得区分確認)
  • 同意書(研究利用)

該当する方のみ必要な書類

  • 医師の意見書(重症患者認定用)
  • 人工呼吸器装着者であることを証明する書類
  • 世帯内で他に特定医療費受給者証や小児慢性特定疾病医療受給者証を持っている場合、その受給者証の写し

注意!!

こちらは市区町村を管轄する保健所が窓口になります。
市区町村役場ではないので注意してください。

また、申請書などは都道府県知事宛になるので申請の書式が都道府県ごとに多少異なります。
都道府県のホームページまたは管轄の保健所にて必要書類を入手してください。

意見書に関しては医師または病院の医療相談室に問い合わせてみてください。
個人で用意する場合、病院側で用意してくれる場合があります。

個人で用意する必要がある場合、何の疾病の意見書を用意したらいいか必ず医師に聞いてください。(以下に小児慢性特定疾病情報センターの意見書のページのリンクを張っていますが、意見書がたくさんあるので必要な意見書を確認しておくことをお勧めします)

特別児童扶養手当

概要

身体または精神に障害のある20歳未満の児童を扶養している父母または、養育者に支給される手当です。

手当月額及び支払い月

【手当月額】

1級(重度):51,450円 2級(中度):34,270円

※この手当は障害の程度によって認定されるものです。

【支払い月】

  • 4月期(12~3月)
  • 8月期(4~7月)
  • 12月期(8~11月)

都道府県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分より支給されます。

(例1)

3月上旬に申請(請求)、3月下旬に認定→4月分より支給開始

8月に4~7月分が振込まれ、以降支払い月に4ヵ月分ずつ振込まれる。

(例2)

2月下旬に申請(請求)、3月下旬に認定→3月分より支給開始

4月に3月分のみ振込まれ、以降支払い月に4ヵ月分ずつ振込まれる。

所得制限

特別児童扶養手当

本人とは受給者を指します。

配偶者及び扶養義務者とは受給者の配偶者、受給者と同居している父母、兄弟姉妹、祖父母、子、孫が扶養義務者となるそうです。

同一住所で住民票上、世帯分離していても同居としてみなされるため、扶養義務者の所得の確認が必要になります。

完全二世帯住宅の場合はどうなるのかはパパもわからないので今度機会があったら確認してみます。

また、配偶者及び扶養義務者の収入額、所得額については金額が大きいのでパパも該当する人の合算かなと思いましたが、該当者それそれが超えていなければ大丈夫みたいです。

祖父母であっても扶養義務者となっている方のどなたか一人でもこの額を超えてしまうと支給されないということになります。

申請窓口と必要書類等

市区町村の役所

申請には以下のものが必要になります。

  • 認定請求書
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 診断書(医療意見書)
  • 振替先口座申出書(金融機関での証明が必要)

認定後の届出

  • 有期認定満了に伴う継続支給願
    通知がきたら期日までに必要書類を揃えて手続きが必要
  • 所得状況届
    毎年8~9月に提出する必要があります。
    提出しないと手当の支給が止まります。
    さらに2年間提出しなければ受給資格がなくなります。
  • 額改定請求、額改定届
    対象児童の障害の状態に変更があった場合、速やかに届出が必要です。
  • 資格喪失届
    受給資格に該当しなくなった場合、速やかに届出が必要です。
    届出が遅れた際、過払いとなった手当は全額返還となります。

身体障害者手帳

概要

障害のある人に交付される手帳。

障害の種類、程度に応じて様々な福祉サービスが受けられます。

ちなみに心機能障害は障害の程度により1,3,4級に該当します。

福祉サービス

  • 交通費等の割引
    タクシー、路線バス、JR、航空機、有料道路等
  • 更生医療の給付
    住民税非課税世帯のみ該当
  • 医療費の助成
  • 高齢者医療の対象
    65歳以上70歳未満の人が対象

詳しく書くとこれだけで1つの記事ができてしまうので機会があれば後日記事を書きたいと思います。

申請窓口と必要書類等

市区町村の役所

以下のものが必要になります。

  • 身体障害者手帳交付申請書
  • 診断書(医療意見書)
  • 写真(タテ4cm*ヨコ3cm)
    1年以内に撮影したもの
    スナップ写真でも可
    白黒・カラーどちらでも可
    帽子、サングラスはダメ
  • 世帯状況調書

最後に

今回、医師の提案もあり、身体障害者手帳と特別児童扶養手当の申請手続きを行いました。

はじめ育成医療の申請を行おうとしましたが、前回申請した時と世帯状況が異なったため、前回は該当していましたが、今回は該当しなかったこともあり、医師からの提案で小児慢性特定疾病医療費助成制度を申請することにしました。

たくさんの制度、助成制度があり調べてもわからないことだらけです。

後日、パパが知っている助成制度、手当についていですがまとめたページを作ろうと思います。

この記事で間違えていることなどありましたらお問い合わせよりご指摘ください。
記事内容を修正いたします。

また、もしわからないことなどありましたら気軽にご相談いただけましたら可能な範囲でお答えいたします。

Posted by 見習いパパ